個人情報保護方針
理想ソフト株式会社(以下、「当社」という。)は、システム開発業務上で使用する依頼者･取引関係者等の個人
情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的
なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを
実行し維持することを宣言いたします。
記
1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育･監督・見直しを
実施します。
2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び
提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲において
のみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、
破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応
します。
7. 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者から
にご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三
者開示または提供しません。
8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム（以下、当社規程）』を構築し着実に実施し、維持する
とともに、継続的な改善に努めます。
10.ご依頼者またはご相談者等以外への相談･依頼等の内容については口外しません。
11.ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
12.ご相談･ご依頼等により受け取った帳票･記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって
行います。
【制定】：2017年（平成29年） 5月 1日
【改定】： 年（平成 年） 月 日
理想ソフト株式会社 代表取締役社長 侯 艶
個人情報の取扱いについて
1.事業者の氏名または名称
理想ソフト株式会社
2.個人情報保護管理者
理想ソフト株式会社 執行役員 電話 03-5829-4068
3.個人情報の利用目的
当社が取扱う個人情報（顧客からの受託情報を含む）は、次に掲げる目的を遂行する場合に必要
な範囲内で利用いたします。
1）コンサルティング・サービス
2）システムインテグレーション・サービス
3）事業活動への問合せ
4）従業者の雇用及び人事管理
5）採用・選考活動
6）営業・業務委託（協力会社技術者のスキルシート等）
4.個人情報の取得
個人情報の取得は、適法かつ公正な手段及び手続きにより本人の同意を得た上で取得し、取得した
個人情報は当社の業務運営上、必要な範囲内で利用させていただきます。
5.個人情報の第三者提供について
取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。
6.個人情報の開示・訂正・利用停止
当社が保有している個人情報に関する開示や訂正及び利用停止などのご請求につきましてご本人
であるであることを確認したうえで、法令等に基づき合理的な範囲内で対応致します。
【開示対象個人情報に関する事項】
a) 事業者の氏名又は名称。
b) 個人情報保護の管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先。
c) すべての開示対象個人情報の利用目的。
【開示対象個人情報の利用目的を通知しない特例】a)〜c)に該当する場合は除く
d) 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先。
e) 当該事業者が個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第37条第1項の認定を
受けた者（以下、「認定個人情報保護団体」という）の対象事業者である場合に、当該
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先。
f) 開示等の求めに応じる手続
【開示等の求めに応じる手続】をご参照。
【開示対象個人情報としない特例】
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって，本人又は第三者の生命，身体又は財産に
危害が及ぶおそれのあるもの。
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発
するおそれのあるもの。
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは
国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る
おそれのあるもの。
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の
安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
【開示対象個人情報の利用目的を通知しない特例】
a) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その
他の権利利益を害するおそれがある場合。
b) 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害する
おそれがある場合。
c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該業務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。
d) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
【開示対象個人情報の利用停止等を行わない特例】
【開示対象個人情報としない特例】 の a) 〜 c)のいずれに該当する場合
【開示等の求めに応じる手続】
当社は、開示等の求めに応じる手続に関して、本人に過重な負担をかけないよう配慮の上、
以下のように定める。
a) 開示等の求めの申し出先
当社は、開示等の求めに応じる「個人情報保護に関するお問合せ窓口」を設置する。
b) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
当社は、開示等の求めに対して、特別な様式を設けず、以下の方法で受け付ける。
・直接
・電子メール
・WEBフォーム
c) 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
当社は、本人又は代理人であること、運転免許証、被保険者証、生年月日、住所、電話
番号などによりなどにより照合し確認する。なお、開示等を求めることができる代理人は、
以下の通りとする。
・未成年者又は成年被後見人の法廷代理人
・開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人
d) 手数料の徴収方法
当社は、本人からの開示等の求めに応じる場合に手数料を徴収するときは、実費を勘案
して合理的であると認められる範囲内において、その額及び徴収方法を以下のように定める
ものとする
・手数料：￥５００
・徴収方法：ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口での定額小為替証書にて当社に
お支払下さい。
7.個人情報の取扱いの委託について
当社は、システム開発・保守及び情報処理等で、業務の全部又は一部を外部に委託することがあります。
委託に際しては、個人情報の安全管理がはかられるよう、当社が定めた委託先選定基準で委託先を選定し、
契約等において個人情報の適正管理・機密保持など適切な管理を図ります。
8.個人情報の安全性確保の措置
当社は、個人情報保護の取組みを当社業務に従事する者に周知徹底させるために、個人情報に関する規程、
基準を定め必要な教育を継続的に行います。
9.個人情報に関する苦情及び相談
【個人情報保護に関するお問合せ窓口】
電話番号: 03-5829-4068 管理部総務課
FAX 番号: 03-5829-4069
E-mail : privacy@rss-tk.com
